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偽物ブランド品を売ると犯罪に? お金を返さなければならない?

忘れたころに時代を超えて定期的に耳にするニュースとして「偽物ブランドを販売して捕まった」というものがあります。
最近では金の延べ板を偽造したり、元スポーツ選手が偽物ブランドを販売して逮捕されたなどというニュースも耳に新しいところですよね。
もちろん偽物ブランドを販売する行為はいけないこと、という認識はだれでも持てますし、組織的にまたロット(多数)でそうしたことをするのはもちろん大変な犯罪です。
 
ただ偽物というのは私たちの身近に知らぬ間に入り込んでいることも多いものです。
多くの人にとっても「うっかり偽物を売ってしまう」というリスクを甘く見ていると、大変な制裁を受けてしまう可能性もあります。
今回はこうした偽物を販売する危険性と気を付けなければならないポイントについてお伝えしていきます。
 

偽ブランド品を売ると犯罪になる可能性があります

 
「犯罪」という言葉は穏やかではないのですが、犯罪とは「法律に違反した行為」の総称です。
「具体的にこの法律に違反したから犯罪だ」というものが明確にあるので、まずはそれを知っておくことが大切でしょう。 大きく2つの条文を(それぞれの罰則も含めて)覚えておいた方が良いと思います。
※他にも広い意味で網羅するものとして「不正競争防止法」などが関係しています。
 

1. 商標権侵害の罪…「商標法」のものです

第78条
商標権又は専用使用権を侵害した者(第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、 又はこれを併科する。  
 
第78条の2
第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 

2. 詐欺罪…こちらは「刑法」のものです

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
 
罰則だけを見るとかなり怖い内容が並んでいますね。
「商標権違反」は他人が登録した商標を侵害する行為で、偽物と知っていて取引した場合は売買した両方が罰せられる可能性が出てきます。
「詐欺罪」については相手をだます行為なのでたとえば、「本物だ」と偽って偽物を売る行為になります。
 
 

「知らなかった」では通用しないケースも

 
上の2つのうち、最も身近に起こる得るケースで注意しなければならないのは、「商標権侵害」の方です。
この商標権というのは我々が想像するよりもずっと強い権利で、「うっかり知らずに売ろうとしていました、ごめんなさい」では通用しないことすらあります。
 
最大の特色の一つとしては「被害を受けたものではない、第三者からも通報できる」という点です。
よくAmazonなどのショッピングモールやネットオークションなどであるのですが、「本物偽物」という概念すらなく普通に出回っていると思われる商品を出品しただけで(まだ売れていない)、「これは商標権違反だ」という指摘が入り警告が来たり、一発アウトでアカウントまで消されてしまうということすらあるのです。
 
出品した側からすると「偽物とは知らなかった」「誰かが商標登録していること自体知らなかった」「悪意はない、うっかりだ」といった言い分はあるのでしょうがそうしたものは、特に公共の販売モールでは一切通用しないというのがほとんどです。
モール側も商標権の指摘で管理責任を問われる危険性があり、基本的には申し立てをした側の言い分をほぼ丸のみにするので、指摘されてから何とかするというのはかなり難しいです。
 
オークションやフリマアプリなどで販売をする場合も、また買い取り店などで売る場合も含めて「知らなかった」で押し通せる確率はあまりないと思った方がよさそうです。
 
 

返金をしなければいけない場合について

 
それではうっかり偽物ブランドを売ってしまった場合は罰則はともかくとして、もらったお金は返金しなければならないのでしょうか。
 
返金についてまず原則から言うと「故意に売った偽物でなければ(偽物と知らずに売ったのであれば)必ずしも返金する義務はない」ということになってはいます。
しかし「偽物と知らなかった」ということを売った後に主張をしたとしても、それを証明するというのはなかなか難しいものです。
「私は偽物と知らずに売ったのだから、(本物としてもらった)お金は返さないよ?」という理屈は中々相手からは受け入れづらいものですし、返金をめぐってトラブルになってしまうことも覚悟は必要です。
 
 
実際の運用としては、例えばネットオークションやフリマアプリなど「第三者の提供する場所で偽物を誰かに売ってしまった」という場合は、ほとんどの場合指摘を受けたら返金をすることで解決に努める…というのが現実的なようです。
売られた「被害者」側の言い分だけでなく場所を提供する「モール側」も強い権限を持っていますし商標権侵害や詐欺などについては強い対策を約束することで信用を保っています。
トラブルや致命的な処分を回避するためには「解決に向けた善意、誠意」を示すことが大切で、だからこそネット販売やモールなどでは返金をする覚悟は必要だと思います。
 
また買い取り店に持ち込んで売った場合などの「1対1」で偽ブランドを売った場合はどうなのでしょう。
実のところ販売店の側から見ると「本物とその場では見破れずに買ってしまい、あとから偽物と判明する」といったケースは完全にゼロではありません。(査定にあたる人も人間なので限界はあります)
買い取り店さんの中には「これは偽物だったけど、その場でわからなかった自分も悪いので…」と、泣き寝入りをして返金を求めないケースも少なからずあるようです。
 
ただそれにもかかわらず「偽物でした。返金してください」と言われた場合はどうすればいいのでしょう。
原則通りに見れば「私も偽物と知らずに売ったので知りませんよ。お金は返さないしそちらで何とかしたら?」と突っぱねることは不可能ではないということになります。
ただ先ほど述べたように「返金を求めてくる」というのは損害額、または悪質さ?など店側からしても切実なケースが多く、「知らなかったので返金は無理」という一言でやり取りが終わるのは難しいかもしれません。
後々まで「偽物を売られた」という主張をしてくる店もあったり、買い取った側としては「故意でないと証明する手段がない」ことを理由に詐欺だと訴えることも可能です。
 
ネットでもリアルでも買取店で商品を売る場合は、「古物営業法」により身分証明書を提示しなければならないルールがあります。 これは、偽物や盗難品についてこうした場合にうやむやにならないように、ということが目的です。
現実的には「返金もやむを得ない場合もある」と思っていた方が良いのかもしれませんね。
 
 

まずは見極めることのおすすめ

 
こうしてみてくると、「知らない間に偽物を売ってしまうのが怖くて、そもそも売りに出せない」といった声が聞こえてくるかもしれません(笑)。
すでに持っているものが本物かどうか、ということについては今ではネット上に色々な情報も出ていますし、例えばタグや縫製、製造番号など「本物ならではの特徴」で確認することができます。
またそもそもブランドであれば「正規店で購入」したという証明(レシートやギャランティカードなど)があれば大変に話が早いものです。
こうしたことから自分なりに「本物として購入・所持している」という裏付けを強化することができます。
 
またお勧めとして、「本物かどうかの判別も兼ねてまずは買い取り店などで査定してもらう」という方法もあります。
万一偽物、またはその疑いがあった場合はっきりと「偽物です」という表現をするお店は少ないですが、「査定基準を満たしていません」「買取対象ではありません」など間接的な表現をしてきます。
その場合確定ではないのですが商標権を侵害するコピー品である可能性もゼロではないということになります。
 
また心配な場合は複数の店舗に査定を依頼する方法もあります。
「ほかの店舗でも本物と言われた」ということであれば心強いですし、またそのやり取りがあれば「偽物とは知らなかった」という強い根拠として使えるということもあります。
現実的には全国区で買い取りをしている買い取り店であれば査定にあたるスタッフも情報量が豊富なので(100%ではないと言いましたが)判断を誤るケースはほぼ無いと言ってもいいでしょう。
オークションやフリマアプリを使って自分で売る場合と比べ、鑑定を通して買い取り店で査定・売却するメリットはここも大きいと思います。
 
 
「偽物ブランドを売る、売ってしまう」という行為は私たちが考えている以上に重大な結果を招く行為です。
だからこそフェアな取引を心がけ、またその姿勢が伝わるような取り組みをすることが大切だと思います。
 
今回も読んでいただき、ありがとうございました。
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